L o a d i n g . . .

SUSTAINABILITY

持続可能な企業を目指して

CSR

社会からの期待にお応えし、
企業責任を果たすために。

CSR推進委員会は社長を委員長とし、役員をはじめ、
従業員が下述する「行動基準」を履行するための啓発活動を実施しています。

社内研修、職場懇談会等でのさまざまな啓発活動を通じて従業員のコンプライアンス意識を高め、次の行動基準に則った企業活動を推進しています。

中電配電サポートの行動基準

  1. コンプライアンスの徹底
  2. 公正・誠実な企業活動
  3. 適正な情報管理
  4. 健全な企業風土の確立
  5. 政治・行政等との健全な関係の保持
  6. 資産の適正管理・活用
  7. 環境の保全
  8. 安全・衛生・保安の確保

CSR活動事例

  • 社内相談窓口、社外相談窓口を設置し、同意のない相談内容開示禁止を徹底
  • コンプライアンスに関する社長メッセージポスターを掲示
  • 具体的な事例を紹介するコンプライアンス情報マガジンを毎月発行し、職場内で啓発活動を実施
  • 社員一人ひとりによる「コンプライアンス宣言」により各々がコンプライアンスを実践
  • 経営層、管理職、従業員を対象としたハラスメント研修等を通じたハラスメントに対する意識や知識の醸成
  • 経営層と従業員とが対話できる懇談の場を設け、風通しのよい職場環境づくりを実施

ハイテクノロジーコミュニケーションズ株式会社の提供する「こんぷろカスタム」を利用しています。

ICT

ICT活用

現場での調査業務や交渉業務、
事業場間のコミュニケーションなどにICTを導入し、
お客さまとのコミュニケーションの充実と業務の効率化を図っています。

ICT取り組み事例

  • 机上業務用の大型モニター、交渉業務用のタブレットを配備し、業務効率を向上
  • 現場出向時における社内のファイルサーバ接続および各システムへのリモートアクセスに対応
  • 電柱位置情報、交渉先情報、ルート案内情報等の共有にGoogleマップを活用
  • サイバー攻撃や情報漏洩を防ぐために、Webフィルタリング等によるセキュリティを強化
ICTを活用した業務支援・安全対策

SAFETY&HEALTH

安全・衛生

業務を安全に遂行するために、交通安全、業務安全を
重点実施項目とする「安全衛生基本方針」を定めています。

電力サポート事業では、屋外での業務が多く、都市部から山間部まで広範囲にわたります。移動には社有車を使用するため、自動車教習所での受講結果を踏まえた社有車運転認定制度や、事業場においてはセーフティスタッフによる職場内安全啓発活動、管理職等による同乗・同行指導等、交通事故対策には特に力を入れています。
業務の安全については、危機意識等、安全意識の向上をはじめ、安全確保に向けた施策を推進しています。

社有車運転認定制度

新入社員を対象に、当社の目指す「安全運転」を自動車教習所で教育

  • 運転中の安全呼称の徹底
  • ペーパードライバーには、自動車教習所でフォローを実施

交通安全

  • 追突・出会い頭事故・右折時衝突の撲滅
  • 自損事故の防止
  • 道路交通法の遵守
  • 本社安全担当による安全運転教育の実施
  • 全ての社有車において、万が一の事故に対応できるドライブレコーダーの配備

表彰制度

  • 3万km・7万km・10万km 無事故無災害継続表彰(個人)
  • 3年間無事故・無災害表彰(事業場ごと)

安全教育

  • 社有車に設置したドライブレコーダーに記録された危険運転・事故映像を利用し、同じ事故を繰り返さないよう徹底
  • 営業所ではセーフティスタッフによる自発的な交通安全教育等を実施

業務安全

  • 業務遂行上の安全対策等のノウハウ共有化
  • 蜂、うるし等の動植物対策ノウハウ共有化
  • 熱中症対策の取り組み

HEALTH MANAGEMENT

健康経営

基本理念の一つである「幸せの追求」のもと、従業員が幸せと生きがいを感じ、イキイキと働き続けられるよう、従業員一人ひとりの健康保持・増進のための支援をしています。また、会社全体で健康に配慮した労働環境づくりを推進しています。
当社は、「健康経営優良法人2024」中小規模法人部門の認定を受けています。 「健康経営優良法人2024」は、経済産業省と健康経営会議が共同で実施する、従業員の健康の保持・増進に対して特に優れた取り組みを実践している企業や法人を顕彰する制度です。

身体の健康づくり

  • 定期健康診断の受診率100%(人間ドック無償化)
  • 産業保健スタッフによる健康教育
  • 健康ポータルサイトの活用と健康イベントへの積極的参加を推奨

心の健康づくり

  • 全事業場を対象としたストレスチェックの実施
  • 外部相談窓口の設置
  • 新入社員から管理職まで階層別のメンタルヘルスケア教育

ワークライフバランスの推進

  • 柔軟な働き方ができる諸制度の活用(フレックスタイム勤務・時間単位の休暇取得)
  • 有給休暇の取得推進(2022年度有給休暇取得82%)

SDGs

SDGsへの取り組み

産業廃棄物処理にあたり、燃却灰を石材や金属原料にリサイクルしている業者を選定することで、ゴミのリサイクルを目指しています。